◎
農林水産部長（
海野雅彦） ４番
森腰議員の御質問にお答えします。 まず、
用排水路施設管理運営費についてであります。 国道327
号バイパス工事について、県と
地元耕作者との調整が整わず、用地取得がおくれたことと、
農業用パイプライン移設工事において、県と
水利組合との調整に時間を要したため、
移設工事の施工に至らなかったものであります。 現在の状況につきましては、
水利組合及び耕作者との調整は終了し、今年度、県で
移設工事を施工する予定であると伺っております。 次に、
ふるさと日向市
応援寄附金事業についてであります。 全国の
ふるさと納税の
寄附金総額は、平成28年度実績2,844億円で、平成27年度実績と比較し約72％増加しております。 なお、平成29年度の全国の
寄附金総額につきましては、総務省からの公表はまだのようでありますが、
ふるさと納税の
主要ポータルサイトにおいて
掲載自治体数が増加していることから、
寄附金総額は平成28年度実績を超えるものと推測しているところであります。 このような状況において、寄附者の関心を本市に向けていただくよう、対策を講じていくことが重要であると認識しております。
◎
建設部長（
中島克彦） 最後に、
中心市街地活性化対策事業についてであります。
空き店舗対策事業補助金は、
中心市街地における
空き家店舗の有効な活用を促進し、にぎわいと活気のある
商店街づくりを図ることを目的に、平成20年度より取り組んでいる事業であります。当初予算では、前年度実績などから
新規補助の目標件数を３件として事業推進してまいりましたが、１件にとどまったことから
減額補正を行ったものであります。 次に、事業者への事業の
周知方法についてであります。
当該取り組みにつきましては、
事業実施主体であります
日向商工会議所の
ホームページや会報に
事業概要を掲載するほか、市としましても、
ホームページや各区に回覧をお願いしておりますひ
ゅうが都市づくりかわら版に補助金の募集情報を掲載して、周知を図ってきたところであります。
◆４番（
森腰英信）
用排水路施設管理運営費については、今年度予定があるということですので、答弁は結構です。 あと、
ふるさと日向市
応援寄附金事業ですが、今、部長が答弁されたことが、私もいろいろ調べて増加であるということがわかりました。そうしたときに、部長の初日の答弁で返礼品を３割に引き下げたことが要因であるというふうにありました。その分析をきちんとしないと、今後の
ふるさと納税寄附金の事業に対して、３割になったから減ったというような分析では、ちょっと今後の動向が気になるところですが、もう一度この辺、今後ほかにもっと減額になった要因があって、こういうことをすれば増額になるんじゃないかという、恐らく部内で検討されていると思いますが、その辺の詳細をお聞かせください。 あと、
中心市街地活性化対策事業ですが、従来どおりの恐らく広報の仕方というか、
周知方法をとられるというふうに思います。その中で
新規目標が３件が１件になったということですので、その
周知方法を見直さなければ同じような状況が続くと、あれだけ
区画整理、商業集積をやって、今
空き店舗が散見されております。このままですと、やはり建物はきれいだけど町なか寂しいよねという話になると思いますので、その辺の今後の取り組み方をもう一度お尋ねします。 以上、２点お願いいたします。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 平成29年度の
ふるさと納税の月別をちょっと確認をしたところであります。総務省の通知を受けまして、平成29年11月から返礼率を本市としては３割にしたところであります。平成29年11月の３割に減ったときの金額ですけれども、28年の11月の半分になっております。12月までは昨年を2,100万円ほど上回る寄附額がありました。しかしながら、平成30年１月の
マンゴー予約が極端に少なくなり、これはやはり４割から３割にしたということでグラム数も減っており、１月の寄附額ですけれども、28年の同時期よりも22％ほどになっております。 このことから、
関係機関と協議をいたしまして、３月に期間限定によるマンゴーの１個
おまけつきと、昨年予約していてことし予約していない方へ
ダイレクトメールを行いまして、寄附額のお願いをいたしました。１個
おまけつきということで功を奏しまして、ことしの３月は28年の３月の135％となっております。35％上回っております。この状況を見ますと、３割にしたことによって月別では減っている、そしてお得感を出したときに上がっているという状況から、本市においては３割にしたことによっての影響であるというふうに認識をしたところであります。 今後についてですけれども、30年度にはもう
一つふるさと納税の
ポータルサイトの「さとふる」を掲載する予定であります。そしてまた、庁舎内の職員による返礼品の
検討チームを立ち上げておりますし、
ポータルサイトのカタログの
返礼品画像の刷新を図るということも行う予定であります。また、昨年度寄附をいただいた方に
ダイレクトメールで日向市の特産品の紹介をするということも考えているところでございます。
◎
建設部長（
中島克彦） 過去10年間対策をとってまいりました。定着率が60％代ということで、これが低いか高いかというのはちょっと論議があるところなんですけれども、さらなる定着率のアップを目指すために、これまでの
商工会議所の経営指導に加えて、今年度より新たにひむか
－Ｂｉｚの
センター長を委員会の副委員長に選任をいたしております。ひむか
－Ｂｉｚと連携した１年ごとの実地調査を行いながら、積極的な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（
森腰英信）
ふるさと納税は、部長の話を聞いてますと、対ほかの自治体ではなくて、要するに日向市だけの反省をしているように思うんですね。より他自治体は伸びているところがたくさんあるんですよ。やっぱり伸びているところのまねをするというか、いいところを盗むというか、そういうことをしていかないと、日向市全体の昨対を何月は何％減した、それは要因は何だというような、そういった細かい検証よりも、やはりもうちょっと大きな目で見ていただいて、伸ばしているところの、要するに例えば楽天でランキングを上げていたからここはずっと伸びているんだとか、やはりそういうところが焦点になると思うので、もう一度その辺検討をできればしていただきたいというふうに思います。
中心市街地活性化対策事業については、ひむか
－Ｂｉｚとの連携ということで大変いいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 議員おっしゃるように、そういうことも考えられますので、30年度につきましては納税を伸ばしている都城市に職員が研修に行きまして、そのよいところ、また本市でも取り入れられるところは本市で取り入れたいというふうに思っております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、７番
谷口美春議員。
◆７番（
谷口美春） では、
大綱的質疑を一つお願いします。 今回の議案17件のうち、10件が
専決処分であります。
地方自治法第179条並びに180条及びそれに基づく
議会公告「
市長専決処分事項の指定について」に基づき、日向市独自の規定により市長において
専決処分することができますが、
専決処分に対する市長の考えを伺います。
◎市長（十屋幸平） ７番
谷口議員の御質問にお答えいたします。
専決処分についてであります。 本定例会におきましては、条例及び
補正予算の10件につきまして
専決処分の報告を行っております。条例につきましては、国の法令改正に伴います市の
条例改正でありまして、市独自の規定も盛り込んでいないことに加えまして、４月１日に施行する必要がありましたが、内容の詳細が国から示されてから、施行日までの期間に余裕がなかったために
専決処分を行ったものであります。 また、
補正予算につきましても、平成29年度の
決算見込みに伴い、早急に事業費の補正とその財源の調整が必要でありましたので、
専決処分を行ったものであります。 いずれの案件も、
地方自治法第179条の規定に基づき、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないとの判断から、
専決処分を行ったものであります。
◆７番（
谷口美春） 国の法的なことの内容もわかります。あと、時間がなかったとおっしゃられるのもわかります。法的に根拠がないことも十分わかります。実際に
補正予算を見ると、減額であったり組みかえであったりその内容もわかりますが、今の現状のように各議員それぞれ質疑が相当ありますので、時間がないとか緊急を要するというのはわかりますが、市政の透明性であったり情報の公開であったり、市長が市政を行う上での情報公開、市政の透明性を図る上で、１日でも議員を集めて
緊急議会を開いて内容の説明、これだけの内容を報告で済ますというのがちょっとどうなのかなと思いますので、そういうところに対する工夫というのは今後どうお考えか、それを伺って終わります。
◎市長（十屋幸平） 平成27年が条例３件の予算５件、それから28年が条例２件、予算５件の７件、29年が条例３件の予算６件で９件となっております。数的に言いますと、今回の10件というのは１件多いわけですけれども、
専決処分に関しましてはここに決められておりますとおり、緊急性を要するということで、さまざまな手続上やむを得ずやる場合があるというふうに理解をしておりますし、
専決処分をどれでもかれでもという事業に当てはめるつもりは毛頭ございません。 一つ、
専決処分の大きな課題として私どもが考えておりますのは、例えば大規模災害が発生した場合に、多額の費用が緊急に必要な場合、それをどうするかということも念頭に置いております。そのときに議員の皆さんにお集まりいただいて議会を開いて議決いただける、という状況なのか、もしくは専決でやらなければ間に合わない状況なのか、そういう判断等もありますので、専決につきましては法的に問題がないということをしっかりと認識した上で取り組まさせていただいております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、議案第47号から第52号までの６件について質疑を許します。 21番
柏田公和議員。
◆２１番（
柏田公和） それでは、30年度の
補正予算ですが、財政課、これ二つ同じような内容ですので、一度に読み上げてお尋ねいたします。
普通財産管理に要する経費、
予算説明資料２ページです。遺贈された建物を
普通財産として管理する理由をお伺いいたします。ここに至る庁内の議論の詳細も明らかにしていただきたいと思います。 それに伴って、
管財一般事務費で
予算説明資料同じく２ページなんですけれども、遺贈された建物の
土地所有者に対する借地代の支払いとあるんですが、建物と土地の所有者が別という事態が発生しているということなのかどうか、確認を行いたいと思います。
◎
建設部長（
中島克彦） 21番
柏田議員の御質問にお答えします。 議案第52
号一般会計補正予算、
普通財産管理に要する経費及び
管財一般事務費についてであります。御質問の事項を含め、
本件建物の遺贈を受けることとなった経過等、事案の全体像についてお答えします。 遺贈を受けました建物は、日向市駅
周辺土地区画整理事業区域内に所在し、同事業により移転対象となっている物件であります。建物は２棟ございまして、１棟は
鉄筋コンクリートづくり５階建ての
共同住宅兼店舗、もう１棟は
鉄骨づくり２階建ての店舗兼住宅であります。現在４件の入居があり、１件はテナント、３件は住宅への居住であります。 なお、
本件建物の土地につきましては、遺言公正証書により故人の親族が相続をしております。 市が
本件建物の遺贈を受けることを決定した経過についてでありますが、
本件建物につきましては、所有者と移転協議を重ねてきた経過がありますが、昨年６月に所有者が他界されております。同11月に遺言執行人に選任された弁護士から、所有する建物の全てを日向市に遺贈するとの内容の遺言公正証書の写しが市に通知されました。この通知を受けるまでは、所有者が遺贈を行うようなことは全く承知しておりませんでした。
本件建物が土地
区画整理事業の移転対象物件であり、これまでの経緯を踏まえ、このような形で
区画整理事業に協力したいという故人の意思と事業の進捗を考慮し、遺贈を受けるか否かについて検討したところであります。 市が
本件建物の所有権を取得することによって、土地
区画整理事業の推進において建物の取り壊しにより当該土地の仮換地が完成し、地権者として使用開始できることや、当面道路の早期整備及び建物の移転交渉の効率化、実質的な事業費の削減などのメリットが生じてきます。このようなことから遺贈を受ける方針で、遺言執行人であります弁護士を通じて相続人と協議を重ねた結果、市が
本件建物について遺贈を受け
普通財産として管理していく上においても特段の問題は発生しにくいと判断し、遺贈を受けることが市の利益にもつながることと総合的に判断したところでございます。 庁内の論議につきましては、管財担当課であります財政課、法務担当課であります総務課及び事業主幹課であります
市街地整備課の３課で事案の整理を行い、その後担当部長２役への段階的な協議により決定したものであります。
◆２１番（
柏田公和） 建物の遺贈を受けるという経緯についてはわかったんですけれども、じゃあその土地については親族が所有しているということであれば、その土地は親族の名義のままに残ってしまうと、しかしその上に建っている建物を壊した場合に、上が更地になってもその土地というのは名義が日向市のものではなくて親族のものとなってくると、いろいろと後の活用の方法とか仕方によっては問題が生じないのかどうか、非常に気になっているところなんですが、現在、美々津のほうでも同じように結局建物が日向市であって土地が前の故人の持ち主であって、それがなかなかうまく調整がつかないためにいろんな問題が発生しているというような部分があるんですが、そういうような同じようなケースが発生するんじゃないかというような気がしているんですけれども、そこら辺については何も議論がなかったのかどうか、改めて伺います。
◎
総務部長（門脇功郎） 土地の所有のことをどうするかということについては、議論はございません。土地の所有は遺贈によって、親族の方に相続をされているということでありますので、そこの土地の所有権まで市が所有すべきかどうかとか、そういうメリット、デメリットとか、そういうことについては議論のないところであります。土地の管理については、もう
区画整理事業施工区域内でありますので、いろいろな方の所有権が存在するわけですので、特に市の方がそこに関与するところではないということだったかなというふうに思っております。
◆２１番（
柏田公和） ということであれば、土地の名義は親族のままでずっといくということになると、その土地代というのはずっと市のほうが支払っていくというふうに理解していいんですかね。さっき言った美々津軒と全く同じような状況になってくるのではないかということを危惧しているんですよね。今、美々津軒のほうは、土地の所有と建物の所有が違うということで大きな問題になっているんですよ。同じようなことを、これは何か手を打たないと後々によろしくないんじゃないかという気がしているんですけれども、再度その点を。
◎
総務部長（門脇功郎） あくまでも借地をする間だけでありますので、借地をするということは土地の上に建物がある間ということになります。建物の所有が遺贈によって市になっているわけですので、
区画整理事業の遂行上、その市の所有となった建物については将来取り壊しをするという方向でありますので、建物の取り壊しが終わったら市は土地を借りておく必要はないわけでありますので、そこで借地の契約は終了するということになると思います。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、４番
森腰英信議員。
◆４番（
森腰英信） 議案第52号から２件、今と一緒ですが
普通財産管理に要する経費、財政課、
予算説明資料２ページです。駅
周辺土地区画整理事業区域内建物の遺贈とあるが、詳細を示してください。 続いて、
農業畜産課、農業振興事業、
予算説明資料６ページです。鳥獣防止柵整備に対して５地区に助成を行っていますが、他地区からの要望もあるのかどうかお尋ねします。また、その優先順位はどのようにして決定されるのかをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
◎
総務部長（門脇功郎） ４番
森腰議員の御質問にお答えします。 議案第52
号一般会計補正予算、
普通財産管理に要する経費についてであります。 駅
周辺土地区画整理事業区域内における建物の遺贈を受けたことの経過等につきましては、先ほど21番
柏田議員の御質問に
建設部長が答弁したとおりであります。
本件建物の
普通財産としての管理についてでありますが、建物管理については、維持補修等については不動産事業者に管理を委託することとしております。
普通財産管理に要する経費において、この建物管理委託料16万1,000円を計上しております。 また、
本件建物につきましては、市による取り壊しを前提としていることから、それまでの間は土地の所有者である相続人に借地料をお支払いすることになります。これが財産一般事務費において賃借料91万9,000円を計上しております。 なお、市は
本件建物の借家人、４件ありますけれども、これら借家人から家賃をいただくこととなっておりますので、歳入の財産貸付収入、土地建物貸付収入として296万4,000円を計上しております。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 最後に、農業振興事業についてであります。 鳥獣防止柵整備の実施要望につきましては、平成30年２月に調査により、今回の補正により実施を予定している５地区を含め、17地区の要望を把握したところであります。 実施地区の選定に当たりましては、受益者の合意形成の状況や農地の活用状況、集落営農組織、人・農地プランの有無など、17項目について聞き取り調査を行い、そのポイント数により優先順位を決定しているところであります。
◆４番（
森腰英信）
普通財産管理に対する経費については、詳細はわかりました。
区画整理を進めていく中で、遺贈していただいたほうが有利と判断されたので恐らくそうしたというふうに思うんですが、ちょっと危惧されるところが、テナントで入っておられる事業者を、遺贈を受けたわけですから、取り壊す際に立ち退いていただけなければいけないというときに、市が補償問題、要するに営業されている事業をやめるときにどういった補償問題が発生するのかどうか、それを全部市が面倒を見ないといけないのかどうか、その辺ちょっと、もし検討されているならお聞かせください。 あと、防止柵ですが、優先順位等々はわかりました。よく言われるのが、防止柵をしたら防止柵をした隣に移っていくよねと、要するに土地は全部つながっているわけだから、どんどん移っていくんだよねというような議論がよくありますが、その辺の対策といいますか、その辺をどういうふうに認識されているかちょっとお聞かせ願います。
◎
建設部長（
中島克彦） 借家人という扱いで解釈をしておりますが、営業をしていれば営業補償、住んでいるだけであれば家賃とか、あるいは両方ともですけれども引っ越しの費用等が発生をするかと思います。当然、それは財政措置をして早急に取り組みたいところなんですけれども、財源が確保できた段階で、まず借家人の皆さんについての補償交渉に入りまして、それが済み次第取り壊すという工程になろうかと思います。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 御指摘のように、一つの地区を囲うと、また次へ移るというようなことで、先ほど答弁いたしました平成30年の２月以降にも９地区の要望がまた上がってきております。現在、26地区が要望をしているところであります。 この中山間の事業については、
一般会計から日向市の有害鳥獣対策協議会に報告されるわけですけれども、もう一本、国庫補助がありまして、これは有害鳥獣対策協議会に直接交付をされるものであります。 結局、この対策を続けるということになろうかと思います。後にも出てきますけれども、現在、三百四十数ヘクタールの農地の囲いをしておりますが、現在の平成27年の農林業センサスによりますと、日向市の耕作農地が約820ヘクタールから830ヘクタールございます。ということは、現在４割ほどは囲っているということでございますが、それと同時に林業で持っております捕獲班による捕獲ということで対応を進めていきたいというふうに考えております。
◆４番（
森腰英信） 土地
区画整理事業のことも最後にお聞きしたいと思うんですが、遺贈を受けても受けなくても、取り壊しと借家人の補償については変わらないという認識でいいのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。 あと防止策については、説明を受けてわかりました。スピード感が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。１件だけお願いします。
◎
建設部長（
中島克彦） 遺贈を受けなかった場合は仮換地、その予定地に道路にかかっているわけですから、再築するという工法になるかと思います。そうすると、もうかなりな金額が発生する、だから取り壊せばもう単純にその費用だけということになります。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、３番若杉盛二議員。
◆３番（若杉盛二） 議案第50号、旧慣による公有財産の使用の変更について、３点ほどお伺いいたします。 ①当該公有財産の地積は13万2,530平米と広大な土地でありますが、面積とその境界をあらわす地積測量図はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ②公有財産の一部593.04平米の土地売払額71万1,648円の根拠をお示しください。また、残地13万1,936.96平米が売買された場合の売買金額はどこの収入になるのでしょうか、お伺いいたします。 ③公有財産の一部の売買になりますと、権利変動が伴います。分筆登記、地目変更登記、さらに所有権移転登記までの登記に関する見解をお伺いいたします。
◎
東郷総合支所長（
大石真一） ３番若杉議員の御質問にお答えします。 議案第50号、旧慣による公有財産の使用の変更についてであります。 当該公有地につきましては、国土調査が完了しておりますので、実測による面積と境界は正確に把握できております。 土地売却額の根拠については、今回、譲渡申請者の九州電力株式会社の買収単価、平米当たり1,200円で計算しております。また、残地部分が買収された場合、その売買代金、売払金額につきましては、当該土地の使用権を放棄することに対する補償として地元に交付されることになると考えております。 分筆登記、所有権移転登記につきましては、譲渡申請者であります九州電力株式会社が行うこととなっております。
◆３番（若杉盛二） それでは、議案第52号、財政課、
普通財産管理に対する経費、説明資料２ページです。 駅周辺土地区画事業区域内の建物の遺贈を受けられた理由についてお伺いいたします。 議案第52号、財政課、
管財一般事務費、説明資料２ページ、借地料91万9,000円の根拠についてお伺いいたします。また、土地の賃借とありますが、売買はできなかったのか、お伺いいたします。
◎
総務部長（門脇功郎） 議案第52号、
一般会計補正予算、
普通財産管理に要する経費及び
管財一般事務費についてであります。 遺贈を受けた理由でありますけれども、土地
区画整理事業区域内の移転対象物でありますので、市が所有することにより、今後の
区画整理事業の進捗が図れることを総合的に判断し、遺贈を受けたところであります。 借地料の根拠についてでありますが、日向市財産に関する条例第６条に定める行政財産の
目的外使用料の算定を準用し、年間借地料を時価評価相当額の４％として算定しております。 土地の売買につきましては、対象建物の取り壊しを前提としておりますことから、借地での対応ということで決定したところであります。
◆３番（若杉盛二） ありがとうございます。 議案第50号についてでありますが、本土地は国土調査事業、平成８年度に事業が行われているというふうに聞いております。山林でございますので、制度が乙の３、いささか制度について不安がありますので、できれば公有財産というのは市の財産でありますので、地積測量図をつくって権利の面からもしっかり管理をしていただきたいと希望するところでございます。 それでは議案第52号でありますが、建物、駅周辺
区画整理事業で遺贈を受けたから今回の事例になったと思いますけれども、これがこの事業でなく、別の事業で同じような事例が起きた場合にはどのように対応されるのか、もう一度お伺いいたします。
◎
総務部長（門脇功郎） 議案第52号についてでありますけれども、今後の同様の遺贈の発生とかそういうことがありましたら、それはその時々のいろんな諸条件とかあろうと思いますので、それを勘案して判断することかと思っております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、22番西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） それぞれ出ている部分もありますが、まず財政課所管に関して建築物のみの遺贈であり、土地の賃借料の発生が伴っているものを受け入れることについては問題があると、遺贈に伴う財産を無償で譲渡される場合の取り扱いについての基本的な考え方について伺っておきます。 一通り前もってこの質問書を出しておりますので、読み上げますが、①91万9,000円の内訳と地代の算出根拠と、②遺贈が土地・建物とともに行政に無償遺贈され、なおかつその物件の利活用について行政が必要とするならよいと思うが、遺贈であっても受託しなくてもよいのではないか。③地上権の問題等、維持管理面等について不都合の発生をどのように考えられるのか、遺族等の関係者との協議の状況はと、④同様の事例が発生した場合の先例となり、遺贈関係者等の利益のみが優先されるのではということであります。この中身については、基本的な考え方だけ御答弁いただいて、あとは大綱的な質疑をせよというのが、我々の申し合わせがありますので、そこ辺、委員会でその部分は慎重にしていただきたいと思います。 次に、東郷地域振興課、負担金補助交付金104万7,000円、土地売却額71万1,648円、立木補償額33万5,309円、旧来の慣行で立木補償による額のみなら理解できるわけですが、公有財産、土地の売却額まで加算して交付金として交付する根拠法について伺っておきます。 次に、福祉課、システム改修には国庫支出金２分の１で、生活保護基準額の段階的改定による福祉総合システムの必要な改修はわかるわけですが、経費負担について長期的な視点で、以下について伺っていきます。 ①この手のシステム改修にはこれまでにも多額の資金を投入しているわけであります。全国地方自治体におけるシステム等ソフトの同一・統一化による対応についての状況がどういうふうになっているのか。 ②半永久的にＩＴ事業者に頼らなければシステム改修ができないのは、財政負担が伴い、行政運営に支障を来すわけでありますから、全国市長会等の動向について、その論議の状況等があれば。 ③業務委託契約手続の手法について伺っておきます。
◎
総務部長（門脇功郎） 22番西村議員の御質問にお答えします。 議案第52号、
一般会計補正予算、
普通財産管理に要する経費及び
管財一般事務費についてであります。 今回の遺贈につきましては、土地
区画整理事業区域内の移転対象物でありまして、次年度以降の取り壊しを前提として遺贈を受けております。 遺贈を放棄することも可能でありましたが、市が所有することで建物移転補償の必要がなくなり、事業費の削減効果が高いことから遺贈を受けることとしたものであります。 次に、借地代についてでありますが、固定資産税評価額から土地の時価評価相当額を算出し、日向市財産に関する条例の規定にあります４％を乗じて、年間の借地代を決定しております。 次に、維持管理上の対応についてであります。 地権者には、交渉の中において土地
区画整理事業区域内であることから、市が取り壊しを前提としていることを丁寧に説明し、十分な理解を示していただいているところであります。 今後につきまして、遺贈や寄附の申し出があった場合においては、さまざまな角度から総合的に個別的に判断してまいりたいと考えております。
◎
東郷総合支所長（
大石真一） 議案第52号、土地の売却額まで加算して交付することの根拠についてであります。旧来からの慣行により、地元住民にその土地を使用する権利を認めた公有財産、いわゆる条件つき統一地における採草、営林などは
地方自治法の規定により認められた公法上の権利でありますが、売却により当該土地の一部を地元住民が使用できなくなることに対する補償という考え方に基づき、土地の売却額についても加算するものであります。 この考え方は、旧慣の変更または廃止は市町村の議会の議決によって行うことができるが、市が一方的に当該土地を使用する住民の権利を剥奪することは避けるべきであるという精神も尊重しなければならないとの行政実例をもとにしているものであります。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 最後に、システム改修に伴う経費負担についてであります。 地方公共団体の情報システムに関する全国的な動きとしましては、総務省において複数団体共同での自治体クラウド化を推進している状況であり、本市においては、県北５自治体の協働による自治体クラウドを導入している状況であります。 共同での自治体クラウド化により、運用経費の削減や業務の効率化・標準化が図られておりますが、法改正等に伴うシステム改修費用につきましては、利用する自治体において負担することとなっております。 情報システムの改修は、高度な専門性を要する業務であり、対応できる事業者が限られる状況でありますが、自治体の財政負担等に関し、全国市長会等における特段の取り組みは確認できない状況であります。 最後に、今回の業務委託契約につきましては、当該システムの開発事業者との随意契約により契約を締結する予定としております。
◆２２番（西村豪武） ありがとうございます。 財政課の遺贈の関係は、詳しい説明もお聞きしております。また、委員会においてそれぞれのことについてもっと詳細を聞いていただきたいと。ただ、根抵当権とか建物に発生するものについて、そこの辺のところも慎重に委員会で審議をしていただくとありがたいと思います。 それと、東郷地域の振興化のことについてはわかりました。 それと、最後の福祉課のシステム改修ということですが、今回、介護保険料の日数によって、皆さんこの場で市長以下頭を下げられたわけですけれども、ここ辺もやっぱりシステム上の欠陥によるものがあるのではないかというふうにも思うものですから、そこの辺も含めてやっぱりこのシステムを導入するに当たって、ソフトの担当者がどなたであっても不都合がないように、やっぱり対処すべきだと思いますので、答弁はいりませんが、この方面も含めて委員会で慎重に審議をしていただきたいと。特に、こういう質疑について大綱的な質疑というふうに言われて、非常に発言の仕方が難しいわけですね。今後また我々も議会改革の中でいろいろと協議しながら、いい方向づけができればということで、しかし皆さん全員が何を言わんとするかということだけわかっていただければありがたいということで、以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、７番
谷口美春議員。
◆７番（
谷口美春） ではまず、議案第47号、日向市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について伺います。 まず、教職員免許法第４条に規定する免許状を有する者とありますが、具体的に対象者はどのように変わるのかを伺います。 次に、５年以上の経験があって、市長が適当と認めた者とありますが、市長は何をもって適当とするのか伺います。 次に、議案第48号、日向市日向サンパークオートキャンプ場条例の一部を改正する条例について伺います。 利用者からの要望等を考慮した結果の改正ですが、どのような方法で要望等の集約をしたのかを伺います。 次に、
大綱的質疑です。 商工観光部所管での就業支援事業や農林水産部所管での就業支援事業など、さまざまな入り口からの就業支援事業があり、最終目的は地方創生だと私は思っておりますが、このような場合の施策を計画実行するときの町内連携体制を伺います。 次に、議案第52号の
農業畜産課、農業担い手確保育成事業、これは
予算説明資料の６ページですが、これについて伺います。 就農相談会の具体的な内容及び出展する物品などを伺います。 同じく議案第52号、同じく
農業畜産課ですが、農業振興事業、
予算説明資料の６ページ、鳥獣防止柵の設置状況は十分なのかどうかをお伺います。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） ７番
谷口議員の御質問にお答えします。 議案第47号、日向市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正につきましては、優秀な人材を放課後児童支援員として登用できるよう、資格を拡大するものであります。 免許状を有する者への変更については、教育職員免許を取得し、更新を受けていない方につきましても児童クラブの支援員として登用できるようにしたものであります。 次に、市長が適当と認めた者についてでありますが、厚生労働省令において、支援員の一般的要因として定められております健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備えた児童福祉事業に熱意のある方を想定しているところであります。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、議案第48号、日向市日向サンパークオートキャンプ場の条例の一部を改正する条例の利用者からの要望の集約方法についてであります。 利用者からの定員増に対する要望につきましては、指定管理者が予約等を受け付ける際に伺ったものを取りまとめたものであります。 平成29年度の１年間に定員を超えた宿泊を希望されたコテージの利用は37件ありました。このような利用者の方々には、複数の施設を借りていただくことで対応しておりましたが、スポーツ団体利用者等、多くの皆様から定員増の要望が出されたところであります。
◎
総合政策部長（
大石真一） 就業支援事業についてお答えします。 人口減少社会が加速化する中で、さまざまな分野において人手不足が深刻化しております。 そのため、本市では、平成27年10月に策定しました総合戦略におきまして、１次産業だけでなく、商工分野、
保健福祉分野など各分野において担い手確保施策に取り組むことと定めております。 施策の計画実行に当たりましては、国・県等の支援制度を活用するなど財源確保策に努めるとともに、所管課が中心となって庁内関係課と連携をとりながら、また県や近隣自治体、関係団体等とも連携を図りながら効果的・効率的な事業の推進に努めているところであります。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 次に、議案第52号、
一般会計補正予算、農業担い手確保・育成事業についてであります。 本市におきましては、移住・定住を促進するため、県が主催する移住相談会への参加や、市及び県の専用サイトを通した情報提供を行っておりますが、就農希望者のニーズに十分な対応ができていない状況にあります。 このことから、就農希望者を対象としたパンフレットを作成し、大都市圏での移住相談会に農業
担当職員を派遣することにより、就農希望者のニーズに応じた情報提供と相談体制の充実を図ることで、農業の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、農業振興事業についてであります。 鳥獣の侵入防護柵につきましては、平成23年度から国の鳥獣被害防止総合対策整備事業を活用し、これまで農地343ヘクタールにおいて、約173キロメートルの侵入防護柵を設置し、鳥獣による農作物の被害防止に努めているところであります。 しかしながら、鳥獣による農産物被害は依然として深刻な状況にありますので、今後につきましても、侵入防護柵設置の支援を継続的に行うことが重要であると考えております。
◆７番（
谷口美春） では、また再度質問します。 議案第47号の教員職員免許法の更新という説明がありましたが、この更新は何年に一度なのかと、次に、５年以上の経験があって市長の何をもって適当とするのかということのお答えなんですが、これは書類審査のみなのか、それとも面接等なども行うのかということをまた再度伺います。 議案第48号についてはわかりました。 あと
大綱的質疑なんですが、国とか県の支援施策などを利用してとか、財政面でも特に補助金などを利用する場合があると思うんですが、それを利用する場合にこの課の例えば林野庁であったり、そもそもその補助金を求める先が違うと、課が違うと違ってくると思うんですが、それを求めるときに庁内で重なっている部分はないのかどうか、ではこの部分は商工観光課のほうで重点的にしよう、特化してやろうという話し合いが、そういう意味での連携が十分に行われた上での施策が検討されているのかどうか。あと議案第52号についてですが、農業担い手確保の、出展する物品は特にまだ決まっていないということで判断していいのかどうか。 それと鳥獣防止柵は、先ほど
森腰議員も言われましたが、侵入防止柵をつくったらそこには侵入しないがほかのところに行くと。農産物を守るための防止柵ですから、そうであろうとは思うんですが、実態として椎葉線です、いわゆる327号線に夜９時とか10時に鹿が出てきて、車に衝突しそうになるという例がすごくあると。こういう場合は、見なれない方は鹿を見るだけでびっくりして、もし対向車が来ればハンドルを切って、対向車と交通事故を起こしかねないというようなことを最近よく聞くんですが、そういうことに対する鹿の対策というのは、現状のところ防護柵以外には、あと鳥獣被害に対する、そういうことに対する対策があるのかどうか、現状をもうちょっと詳しく聞かせてください。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 教員免許更新制につきましてでございますが、免許状の効力、普通免許状はその授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日までということになっているようでございます。 それから、採用の際の面接等につきましてでございますが、もう一つの支援員の要件としまして、５年間の実務経験が認められるということがありますので、その５年間の実務経験が認められるものかというところと、その間の勤務姿勢等が適正であったかという点について判断したいということで、今のところ市の判断が要る場合には、事前に面接等を行いたいと考えております。
◎
総合政策部長（
大石真一） 今回の商工観光部所管及び農林水産部所管の就業支援事業は、いずれも当初市単独での実施を予定しておりました。 それが、今回県のほうで市町村と一体となって、広域連携事業として地方創生事業を始めるということで、それにこちらから参画することによって、その交付金をうちのほうでいただくということで、こういう形になったところであります。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 情報発信についてですけれども、物品の申し込みはないということでございまして、移住相談会におきまして農業の担当者がその実例等を相談に来た方に発信するというものでございます。 それから、鹿の問題ですけれども、本県の鹿の適正とされている生息数というのが約２万頭というふうに言われております。 このような中で、県内の鹿の生息数は27年度現在でいきますと、約９万8,000頭というふうに県のほうでは調査がいっているようであります。 結局、適正数を大きく上回っている、多いということでございますが、さらに生息域についても山岳地帯から低地帯というふうに広がっておりますから、議員おっしゃいましたように、頻回に鹿と遭遇するということは生息数が多いということだと思います。 農林サイドでいきますと、捕獲を進めるということと、それから農地を守ると、柵の設置ということの方法で対処したいというふうに考えております。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） ２点です。 まず、議案第47号です、今ちょっとダブりますけれども、この改正はいろいろ資料を見てみると、地方分権改革の一環としての平成29年度地方からの提案に対する国の対応の一つということでまとめられています。 強制力のある通知ではなくて、あくまでも技術的助言ですよということが丁寧に書いて、全て国からの通知はそうですけれども、そこで①本市にこの体制が必要な状況が存在していたのかどうかというのが１点目。 それから２点目、現在のこの条例の第10条第３項９号に、やっぱり同じように市長が適当と認めた者というのがあるんですけれども、この規定を適用した事例が存在するのかどうかということです。 それから３番目、今答弁ありましたけれども、市長が認めた者の基準を具体的にお示し願いたいということです。 それから、あとは大綱的な質疑かどうかというのは非常に心苦しいところなんですが、気になっておりましたので１点だけ。
補正予算書４ページ、債務負担行為の補正、日向市資源回収業務委託料、プラスチック製容器包装について、金額は非常に少ないんですけれども、ちょっと内容をもう少し詳しく、全体が見えるようにお願いします。 それから２番目、理由が公共工事設計労務単価改正に伴うということになっているんですが、これはほかのことには影響しないのかどうなのか。 それから３番目重ねます、他の資源回収業務委託料についてはどうなのか。 以上です、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（
柏田武浩） 18番岩切議員の御質問にお答えします。 議案第47号、日向市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 まず、改正の必要性についてでありますが、支援員の登用資格を拡大することによって、今後、教育職員免許を取得し、更新を受けていない方や地域のさまざまな分野で活躍されている方の登用が期待できるところであります。 次に、本市では条例第10条第３項９号に適した事例はございません。 最後に、市長が適当と認めた者についてでありますが、厚生労働省において、支援員の一般的要因として定められております、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備えた児童福祉事業に熱意のある方を想定しているところであります。
◎
市民環境部長（
柏田淳一） 最後に、議案第52号、平成30年度日向市
一般会計補正予算のうち、債務負担行為の補正についてであります。 日向市資源回収業務につきましては、缶類及び空き瓶ほか古紙類、プラスチック製容器包装の３種類の回収業務を民間に委託しており、債務負担行為によって、平成30年度から２カ年の契約を締結しております。 本契約においては、平成29年度公共工事設計労務単価で設計しており、このたび同単価の改正が行われたことから、新労務単価で積算し直した結果、プラスチック製容器包装の委託料のみが債務負担行為の限度額を超えることが判明したため、平成31年度に係る債務負担行為を補正するものであり、業務内容等の変更はございません。 なお、新労務単価による変更契約につきましては、回収業務ごとに業者から協議依頼書の提出によって協議、変更することになっており、同依頼書の提出によって、随時、変更契約を締結しております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。ちょっと、では２点だけ。 一つは、この市長が認めた者ということで、気になるのは地区公民館で行われている社協に委託している事業、あれは子ども何とか事業と、子どもの支援をやっていらっしゃる方と、放課後児童育成でやっていらっしゃる方が同じじゃなくなるんですよね、今でもそうなんだけれども。要するにそこらあたり、率直に言って質です。質をどのように確保するのかという点で、今３番目に市長が認めた者の厚労省についての文言がありましたけれども、非常に抽象的です。もう倫理観があって、子どもに豊かな人間性とか、だからそこらあたりは、もしこれを援用するのであればかなり重要になってくると思うんですよ。 これはちょっと基本的なことだから、ちょっと市長がどう考えるか、つまり地区公民館でやっている子育て支援と、それから放課後児童育成との支援者の支援員というか、先生たちの質の問題、同一化を図るということが僕は基本だと思うんだけれども、その点についてと、いかにして質を高めるかという点について市長がどうお考えか、これだけでいいです、それで１点。 それからもう一つ、すいません。あと１点は、資源回収の業務委託ですが、これはプラスチックということは、ほかのところからも上がってきたらやっていきますよということなのか、そう理解していいのか、その点だけお願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほども同じ御質問をいただきまして、部長が答弁いたしましたが、５年の実績をもってその判断も、５年の実績がある方がこの教員免許の更新をしなくてもいいということになっておりますので、その５年間の仕事をしていただく中での状況等、把握をしていかなければいけないと。 先ほど部長が答弁しましたように、そういう選定する場合におきましては、やはり複雑な面接ではないんですけれども、お会いしてお話を聞くということも必要ではないかというふうに思います。 質をどう高めていくかといいますと、やはりさまざまな子どもたちに直接触れていただくわけですから、やはりいろんな研修等も不定期かもしれませんけれどもやって、いろんな形で学びもしていただかなければならないのではないかというふうに思っております。 それから、文言のことにつきましては、どうしても人を表現する範囲に言葉ですると、こういうふうな表現になるのかなというふうに思っています。なかなか人を言葉で表現するというのは非常に難しいので、厚生労働省がここに示していますような表現になっていくのかなというふうに思います。 ですから、実質的にはやはり先ほど言いましたように５年間の事業を、お仕事ぶりをどういうふうにするかというのをやっぱり見きわめていかないといけないというふうに思います。
◎
市民環境部長（
柏田淳一） 資源回収業務のうち、缶類、空き瓶類につきましては、受託業者から協議依頼書の提出がありましたので、既に変更契約の締結を済ましております。
◆１８番（岩切裕） すみません。市長に御答弁いただいたことなんですけれども、要するに厚労省の、今、市長がおっしゃったように、ああいう言葉でしか表現できないだろうというのはまさにそうだろうと思うんですけれども、それを実態として動かす現場としては、それを具体的にどう運用するのかという面接だけじゃない、例えば研修を義務づけるとか、何か独自な支援員さんの、子どもの面倒を見る人たちの質をできる限り高めるということの独自政策といいますか、そういうこともあっていいんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁いたしましたように、不定期ではあるんでしょうけれども、研修等も必要なところには行っていただくようなこともしなければいけないというふうには考えております。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております
市長提出報告第１号から第10号及び議案第47号から第52号までの16件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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△日程第２
請願等審議（上程、各
常任委員会付託）
○議長（
甲斐敏彦） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 新たに提出された請願第15号及び陳情第11号の計２件を一括して議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願等２件は、お手元に配付の請願等文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 あすから６月21日までの６日間は、委員会審査等のために休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
甲斐敏彦） 御異議がありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は６月22日金曜日の午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時22分...